POLICY
経営方針

当社の事業
OUR SERVICE


私たち加茂川啓明電機は1945年の創業以来、産業用電機品を取り扱う商社として
日本を代表する製造業のお客様方と共に約80年の歴史を歩んできました。

現在、日本の産業はかつてない大きな転換期を迎えています。
少子高齢化、地球温暖化を始めとする環境問題、
先進諸国との比較で低位にある生産性といった様々な問題や課題があります。

こうした日本の産業全体にかかわる課題を解決していくために、
私たちは電機の分野はもとより、
農業、環境分野においても価値ある総合的なソリューションを提案いたします。

製造設備の安定的な稼働を支える受変電設備やFA機器、
制御システム、空調、LED照明にとどまらず、
AIやIoTによる省力化・省エネをもたらす仕組みづくりにも積極的に取り組んでおります。

                        

お客様との長いお付き合いの中で培ってきたエンジニアリング技術と
多種多様な製品知識や
様々なシーンで満足いただけるサービスの技術でこれからも社会のニーズにお応えして参ります。

経営方針
POLICY

MISSONミッション(使命)

All for the Future
私たちの全ての活動が未来のためになるように

VISION経営ビジョン

来創造型企業

SLOGANスローガン

キイキ・ドキドキ・
ワクワク

ACTION行動指針

業は社会の公器であり、
お客様、社会、社員とその家族、
全てを幸せにする。

客様には徹底的に向き合い、
また寄り添うことで、
誰よりも信頼される存在になる。

にごとにおいても素早く
行動する。スピードにおいては
どこにも負けない。

人権方針
HUMAN RIGHTS POLICY

加茂川啓明電機株式会社(以下、「当社」といいます。)は、私たちの使命(ミッション)として、「私たちの全ての活動が未来のためになるように」を掲げています。
「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重するとともに当社使命に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重される社会の実現に貢献します。

  • 1.適用範囲
    本方針は当社のすべての役員及び従業員に適用します。またサプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に本方針を理解し、支持いただけることを期待します。
  • 2.事業活動に関連する人権課題
    当社は、当社の事業活動に関わるあらゆる人の人権を尊重します。
    【児童労働、強制労働の禁止】
    当社が事業活動を行うあらゆる場面において人権を尊重し、児童労働や強制労働を行いません。
    【差別の禁止】
    出生、国籍、人種、民族、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、政治的信条、性自認・性的指向、障がいの有無等に関する一切の差別を認めません。
    【ハラスメントの禁止】
    性別・地位などを背景とした相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント、いじめなどの人権侵害を認めません。
    【安全衛生・労働環境】
    「企業は社会の公器であり、お客様、社会、社員とその家族、全てを幸せにする。」という行動指針のもと、関連する法規制を遵守し、すべての従業員が身心の健康を維持し健全に働くことができるよう、安全・健康に配慮した職場作りに取り組みます。また、職務にあった教育、経験、スキル、能力を獲得するための公正な機会を提供するとともに能力に応じた公正な待遇を提供します。
    【労働時間】
    事業活動を行う地域の法令に従い、国際的に認められている基準に基づいて、労働者の労働時間・休日を適切に管理します。
    【多様性の尊重】
    あらゆる人の多様性を尊重し、一人ひとりの個性を受け入れ、いきいきと働ける職場環境を実現します。
    【結社の自由及び団体交渉権】
    当社は事業活動を行う地域の法令や労働協約に則り、結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。また、国際規範に則り、常に従業員と誠実かつ積極的な対話を通じて健全な労使関係の構築と問題解決に取り組みます。
    【プライバシーの尊重】
    当社の事業活動に関わるすべての人の個人情報を保護します。関連する法令及び社会規範に則り、公正・透明な方法でのみ情報を収集し、利用目的の範囲内で利用、保持及び開示します。また、個人情報への不正アクセス、漏洩、紛失及び改ざんを防止するための安全対策を講じます。
  • 3.人権デューデリジェンスの実施
    当社は本方針で掲げる課題の予防と早期対応を目的として、社内にコンプライアンス室を設置しております。コンプライアンス室は必要に応じて実態の把握や是正措置を行い組織的な対応体制の整備に努めています。 また、事業活動に伴う人権リスクについて、継続的な把握・評価を行い、それに対する予防及び軽減措置を講じます。
  • 4.通報窓口・苦情処理
    当社は、人権への負の影響を含む苦情への対処を迅速に行うために、通報窓口を社内外に設置しています。また、通報者に対する不利益な扱いや報復措置を禁止とし、通報者の保護を徹底します。
  • 5.人権尊重の取組を実践する方法
    当社は本方針を役員・従業員一人ひとりが理解し、適切に実行していくための教育・意識啓発を継続的に実施します。
  • 6.情報開示
    当社は本方針及び関連する取り組みについて、適切な情報開示を行います。
  • 本方針は、当社の取締役会における協議を経て、同取締役会で承認を得ております。

2025年7月1日
加茂川啓明電機株式会社
代表取締役社長 馬場俊介

私たちは仕事を通して
持続的な社会づくりに貢献し、
人間としての成長を図って参ります。